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帰化の条件

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帰化の条件（詳細）

帰化には６つの条件があります

その１・・・引き続き５年以上日本に住所を有すること※
その２・・・２０歳以上で本国法によって能力を有すること
その３・・・素行が善良であること
その４・・・自己又は生計を一にする配偶者その他の親族の資産又は技能によって生計を営むことができること。
その５・・・国籍を有せず、又は日本の国籍の取得によってその国籍の取得によってその国籍を失うべきこと。
その６・・・日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを企て、若しくは主張し、又はこれを企て、若しくは主張する政党その他の団体を結成し、若しくはこれに加入したことがないこと。

次のような方は条件が緩和されます

①日本国民であった者の子（養子を除く。）で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有するもの
②日本で生まれた者で引き続き3年以上日本に住所若しくは居所を有し、又はその父若しくは母（養母を除く。）が日本で生まれたもの
③引き続き10年以上日本に居所を有する者
④日本国民の配偶者たる外国人で引き続き3年以上日本に住所又は居所を有し、かつ、現に日本に所を有するもの
⑤日本国民の配偶者たる外国人で婚姻の日から3年を経過し、かつ、引き続き1年以上日本に住所を有するもの
⑥日本国民の子（養子を除く）で日本に住所を有するもの
⑦日本国民の養子で引き続き1年以上日本に住所を有し、かつ、縁組の時本国法により未成年であったもの
⑧日本の国籍を失った者（日本に帰化した後日本の国籍を失った者を除く。）で日本に住所を有するもの
⑨日本で生まれ、かつ、出生の時から国籍を有しない者でその時から引き続き3年以上日本に住所を有する者

帰化必要書類

韓国籍の方

基本証明書

家族関係証明書

婚姻関係証明書

入養関係証明書

親養子入養関係証明書

除籍謄本

父の家族関係証明書

母の家族関係証明書

父・母どちらかの婚姻関係証明書

中国籍の方

国籍証明書（最後）

出生公証書

親族関係公証書

結婚公証書

離婚公証書

養子公証書

両親の夫婦関係公証書

共通書類

住民税の課税証明書

住民税の納税証明書

住民票

年金保険料納入確認書

源泉徴収票

在勤及び給与証明書

運転記録証明書

最終学校の卒業証明書

選ばれる3つの理由

所長が在日韓国人であり、外国人の申請を専門とする女性行政書士です。国籍変更の様々な悩みに一緒に向き合い、解決することができます。

追加料金は一切いただきません。万が一不許可の場合は返金保証いたします。

帰化申請に税務知識を切り離すことができないなか、中国人・韓国人が経営する法人を100社以上顧問する税理士事務所で税理士補助として7年以上勤務した実績があります。

料金

・追加料金なし

・返金保証あり

申込書類確認プラン

①必要な書類のご案内
②ご自身で取得した書類の確認
③ご自身で作成した申請書を確認

100,000円
（同居家族1名＋50,000円）
税込

会社員フルサポートプラン

①必要な書類のご案内
②書類の代行取得
③韓国領事館での資料を代行取得
④翻訳
⑤申請書の代行作成
⑥法務局へ提出前の最終確認

150,000円
（同居家族1名＋50,000円）
税込

経営者フルサポートプラン

①必要な書類のご案内
②書類の代行取得
③韓国領事館での資料を代行取得
④翻訳
⑤申請書の代行作成
⑥決算書等、必要書類のご案内
⑦法務局へ提出前の最終確認

190,000円
（同居家族1名＋50,000円）
税込

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